浮気・不倫の慰謝料
憎い相手でも感情を抑え、謝罪、誓約書、慰謝料を求める
配偶者の浮気が発覚すると、心中穏やかならないものです。愛するパートナーを奪われたのですから、心に重大な傷を負い、パートナーに怒りを覚えます。同時に、不倫相手にも大きな怒りを覚えます。
こういった場合、浮気・不倫の慰謝料は、パートナーでなく、不倫相手に求めることになります。 とはいえ、憎い不倫相手です。当事者同士が対面すると、感情が燃え上がってしまい、きちんと話し合えなくなるもの。まずは冷静に考えることが大切です。では、何を考えるか。過去は取り戻せないのですから、無かったことにすることはできません。考えるべきことは、未来のこと。つまり、不倫相手に何を求めるか、です。
求めるのは、まず誠実な謝罪でしょう。「二度と不倫をしない。自分の配偶者に近づかない」という誓約書を書かせることが、抑止する力になります。次に、自分が被った精神的痛手への慰謝料です。慰謝料の額は、不倫が始まった状況、動機、相手の財産状況などによって千差万別です。もろもろの事情を調べる必要が出てくることもありますし、場合によっては興信所(探偵)に依頼することも考えられます。
当センターにご依頼くだされば、憎い不倫相手と顔を会わせずに済む
相手に求めるものが明らかになると、次はこれらの要求を相手に伝えることが必要です。しかし、相手もなかなか話し合いのテーブルに着こうとしません。そんな場合、「内容証明郵便」で伝えることが効果的です。「会って、慰謝料について話し合いたい」と書いて送れば、相手が話し合いに応じる可能性は高まります。
実際には、パートナーを奪い取った憎い相手ですので、顔も見たくないというのが人情でしょう。したがって、「いくら請求する、いつまでに払い込んでほしい」と要件だけ書いて送ればいいのです。直接会って、話し合わなくても、相手が請求額に納得すれば、要求した通りに行動(振込など)してくれるでしょうし、もし相手が納得しなければ、そこから話し合いが始まります。
ただし、内容証明の内容によっては、相手に有利な文書を書いてしまう可能性もありますので、万全を期して、行政書士に文書作成を依頼することが、安全といえるでしょう。
相手と会う覚悟がある場合は、行政書士など専門家の立ち会いのもとに会って、謝罪の要求、誓約書の要求、慰謝料の請求へと話を進めていきます。そして、話し合いで決まったこと(慰謝料の額、支払い方法など)は、後日の紛争(相手が諸事情で支払えないといった事態など)を防ぐためにも、私製または公正証書にしておきます。法的な強制執行力がある公正証書にしておくと、なおよいでしょう。
不倫相手が分からない場合も方法があるので、諦めないで!
どうやらパートナーが不倫をしている様子がある。だけど、確たる証拠もない。
そんな場合は、当然、相手が誰だか分かりません。慰謝料を請求したくても、話し合いの相手が不明なのです。これでは「内容証明郵便」も出せません。
しかし、このような場合も、諦めることはありません。興信所(探偵)に頼むという方法があるからです。探偵は、パートナーを尾行するなどして、さまざまな証拠を集め、不倫相手を特定します。
また、偶然にパートナーの携帯電話をのぞいてしまうなどして不倫が判明した場合でも、パートナーが不倫相手をかばって名前や素性を明かさないケースがあります。この場合も相手を特定するために、興信所(探偵)に頼めばいいのです。パートナーと不倫相手は警戒するでしょうが、有能な興信所はきっと証拠を見つけてくれるはずです。
当事務所は、優秀な興信所と協力関係にあり、ご相談内容に合わせてベストな解決方法をご提案することができます。ぜひお気軽にご相談ください。
慰謝料の相場 不倫の慰謝料の相場は、100万〜300万円


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