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第三者として冷静に対処できる行政書士に相談するのがベター
客観的な第三者として
不倫をされた 離婚になった セクハラをされた
悔しい思いを我慢していたら、いつか何かのきっかけで、堰を切ったように感情が爆発してしまうでしょう。あって当然かもしれません。
しかし、問題に対してご自身が感情的になってしまうと、相手との話し合いはうまく進みません。相手が冷静であれば、話し合いはどんどん相手が有利になりますし、話し合いの過程で相手も激高したら、収拾がつかなくなってしまします。

慰謝料の償いの対象となるのは、身体や生命、貞操などへの侵害など。話し合いの内容は非常にナーバスになります。当事者同士で話し合うと、解決は一筋縄ではいかなくなるケースが多く見られます。そこで、ご自身の「心の整理」をするためにも、客観的な判断をし対処する第三者、つまり行政書士に相談することをお勧めします。
行政書士は立ち会いの専門家
「訴えてやる!」と激高するのも人情。しかし、少しだけ冷静に考えてください。一体、何を、どこに、どうやって訴えればいいのでしょうか? 仮に警察や裁判所に訴えたとして、あなたの訴えを聞いてくれるか? ただ声高に叫んでも、相手は痛くもかゆくも感じていない。それでは、悔しさは一層つのります。
では、相手を交渉のテーブルに呼び出し、相手の譲歩を引き出し、自分も納得できるような慰謝料を請求するにはどうしたらいいのか? まずは、「手段の整理」をするためにも、専門家に相談することが大切なのです
行政書士はさまざまな話し合いに立ち会う専門家です。慰謝料請求についてのご相談は、当事務所にぜひご相談ください。
書類作成の専門家、行政書士に依頼し、威力抜群の内容証明書を使いこなそう。
訴える手段を見極めたら、「示談」となります。示談とは、話し合いのこと。ただ、こちらが相手に対し、誠実に示談交渉を申し出ても、相手が応じてくれない場合もあります。のらりくらりと逃げようとするのです。そんな場合、「話し合いに応じない場合には、しかるべき方法をとる用意がある。」と、こちらの“本気”を伝えることで、相手を話し合いのテーブルに着かせることができます。その有力な手段の一つが「内容証明郵便」です。
内容証明郵便とは、いつ、誰に、どんな内容の手紙を出したかを、郵便局が証明してくれるもの。そのため、万が一、法廷で争うようなことになった場合、「話し合いを申し出たのに相手は応じなかった」ということの証拠になります。もちろん相手も「受け取っていない」「読んでない」といった言い訳は通用しません。相手に対して相当のプレッシャーを与えることができます。
しかし内容証明郵便は両刃の剣。威力がある一方で、内容証明郵便は相手に対する“宣戦布告”のようなものですから、相手との信頼関係が崩れてしまうこともあり得ます。送るからには、「示談がまとまった後は、その人とは二度と会わない」という相手にしか使わないほうがベターです。
また、示談でまとまった内容は、必ず示談書に書き記すべきでしょう。なお、その際に、私製の示談書では、相手が示談内容を守らない場合、再び争いに発展することが多いのですが、公正証書にしておくと、相手が約束を守らなかったとき、強制的に守らせる効力が生じます。
内容証明郵便にせよ、示談書(私製、公正証書とも)にせよ、公的な書類作成にはプロに任せるのが一番です。行政書士は、第三者として冷静に対処するだけでなく、書類作成にも実力を発揮します。「慰謝料請求のことは、行政書士に相談」ーーこれが鉄則です。
示談で解決する5つのメリット 1)話し合いによって、相手から譲歩を引き出し、落とし所を決められる。 2)示談書を作ることで、相手に約束を守らせる心理的プレッシャーを与えられる。 3)示談内容を公正証書にすることで、法的にも強制力を備えさせることができる。 4)訴訟をするより、費用が安く済む。 5)解決まで長時間かかる訴訟と違い、早く解決させられる。


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