離婚の慰謝料
いったんは愛を誓った相手とも別れなければならないこともある
お互いに永遠の愛を誓って結ばれたのに、何らかの理由で離婚に至る。あまり望ましいことではありませんが、やむを得ないこともあります。
離婚の原因はさまざまです。パートナーの不倫もあれば、暴力などもあるでしょう。ただし、結婚が二人の自由意思の下になされるのと同様、離婚にも二人の意思が必要です。それでも、一方的に苦痛を押しつけられているのに、相手が認めないから離婚できないというのも不条理です。そのため法律では、次の3つの離婚形態を定めています。
1.協議離婚
二人が話し合って、自由な意思の下、離婚届を役所に提出して離婚を成立させる方法です。
2.調停離婚
一方が離婚したがっており、一方が離婚をしたがっていない場合、両者の考えを調整する必要があります。家庭裁判所で、調停委員の仲介の下に話し合って、離婚を成立させる方法です。ベテランの調停委員の仲介で話し合いがまとまりやすいメリットがありますが、時間がかかるというデメリットもあります。
3.裁判離婚
一方が離婚したがっており、一方が離婚をしたがっていない場合、両者の主張を調整する必要があります。家庭裁判所で判決を出してもらい、強制的に離婚を成立させる方法です。この方法をとるためには、「法定離婚原因」が必要です。
法定離婚原因とは、主に5つあります。 1)相手に不貞行為があった。不貞行為とは貞操を守らない行為のことで、いわゆる不倫や浮気です。 2)相手に悪意で遺棄された。悪意とは「わざと」という意味で、遺棄とは「保護する義務があるのに保護しないこと」です。 3)相手が行方不明で、3年以上も生死不明なこと。 4)相手が強度の精神病になり、回復の見込みがないこと。 5)婚姻の継続が困難である重大な事由があること。
離婚の原因になった苦痛に対する慰謝料と配偶者の地位を失う苦痛に対する慰謝料がある
離婚における慰謝料は、離婚の原因を作った方に対して請求します。
離婚の原因とは、不貞行為や暴力行為などのこと。端的に言えば、不倫や浮気、DV(ドメスティック・バイオレンス、家庭内暴力)などのことです。
また、「慰謝料」とひと口に言いますが、離婚における慰謝料では、不貞行為や暴力によって感じる精神的損害に対応するものと、配偶者たる地位を失うことで生じる精神的損害に対応するものの、両者を含むと解釈されています。もし、パートナーの不貞行為によって離婚に至った場合、不倫相手への慰謝料請求だけでなく、パートナーに対しても、2種類(不貞行為、配偶者たる地位の喪失)の慰謝料を請求することができます。
慰謝料だけでなく財産も分与してもらえる!
離婚をするときのお金や財産の流れは、慰謝料だけではありません。「財産分与」も発生します。
財産分与とは、婚姻生活中に二人で築き上げた財産の清算と、離婚後に生活力が落ちる場合の扶養が目的で行われます。不貞や暴力に対する慰謝料のように、原因を作った者がどちらか一方に特定されない(これを「有責性がない」といいます)ため、慰謝料とは区別して考えられます。
離婚に伴う慰謝料請求権は、離婚後3年で「時効」となります。時効とは、その時間が過ぎるとそれまで持っていた権利がなくなってしまうことです。このため、離婚時に財産分与を済ませ、後日、改めて慰謝料を請求することも可能です。また、紛争解決という観点から、慰謝料と財産分与を合算し、紛争の“解決金”として一括請求することも、多くの事例があります。いずれにせよ、相手を話し合いのテーブルに着かせ、相手にご自身の本気を示すためにも、内容証明郵便で慰謝料請求をするといいでしょう。
慰謝料の相場 離婚の慰謝料の相場は、100万〜500万円


http://www.k-isyaryou.com/